2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 派遣労働者の同一労働同一賃金につきましては、令和二年四月に施行され、派遣元事業主は、派遣先均等・均衡方式又は労使協定方式のいずれかの待遇決定方式によって派遣労働者の待遇を確保することとされております。
○政府参考人（田中誠二君） 派遣労働者の同一労働同一賃金につきましては、令和二年四月に施行され、派遣元事業主は、派遣先均等・均衡方式又は労使協定方式のいずれかの待遇決定方式によって派遣労働者の待遇を確保することとされております。
従業員代表の選び方、従業員代表がどう従業員の代表として、きちんとその決定方式、中身についても関与し、共有しながら、全ての派遣労働者がちゃんと自分のところでどういう決定されて、どういうか知らなきゃいけないのに、みんな知らない、いつの間にか決まっている。これじゃ機能しません、大臣。
○政府参考人（土屋喜久君） 働き方改革関連法によります改正派遣法によりまして、派遣元事業主は派遣先均等・均衡方式、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をするか、ないしは労使協定方式、一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をするか、いずれかの待遇決定方式によりまして派遣労働者の待遇を確保するということとされまして、来年の四月から施行される予定でございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 今申し上げましたように、元々待遇の決定方式に関する内容でございますので、同一労働同一賃金のガイドライン、指針の方で定めておりますので、それを含めて、派遣元、派遣先、派遣労働者の方への周知をしっかりやってまいりたいと思います。
一つは価格の決定方式、これを適正にしていこうということと、コストの負担ですね、これもやっぱり大企業なり親企業がしっかりそのコスト負担を本来的に見なきゃいけないんだったらちゃんと持ってもらう、このコスト負担の適正化。
この中で三つの重点課題ということですね、価格決定方式の適正化、さらにはコスト負担の適正化、そして支払条件の改善、これが大きなテーマということでこれまで取り組んでいただいているというふうに思います。 この未来志向型の取引慣行の推進について、これまでどんな進捗なのか、どんな課題があるのか、その点だけ最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
今回の働き方改革法案におきまして、派遣労働者について、不合理的な待遇差を解消するための規定の整備に当たり、派遣先の労働者との均衡・均等方式か、労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式かを選択する労働者派遣法の改正を盛り込んでおります。 以上のような取組によりまして、無期派遣労働者を選択した方についても、適切な待遇が確保されることになると考えております。
○池田（真）委員 そうしましたら、そもそも、今、栄養区分の話がありましたけれども、きょうの資料の七ページの右下のところにあります昭和五十九年からの水準均衡方式ということでありますけれども、この水準均衡方式によって、生活扶助費の決定方式というのは、生活扶助費を第一・十分位の消費支出に合わせるという内容をこの間行ってきたということでよろしいかと思います。
不合理な待遇差を解消するための規定の整備に当たりまして、派遣労働者につきましては、一つに派遣先の労働者との均等・均衡方式か、二つに労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式かの選択制といたしているところでございます。
この中で、派遣労働者につきましては、派遣先の労働者との均等・均衡方式、あるいは労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式の、いずれかの選択制とすることとしております。
現行の生活保護基準の決定方式でございます水準均衡方式でございますけれども、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定しております。
こういった観点から、ことし一月に、流通業の業界団体に対しましては、先ほども御指摘のございました、一律何％引きだとか、あるいは、燃料価格をどうするといったような価格決定方式の適正化でございますとか、あるいは、荷待ちの時間、到着したんだけれども荷おろしまでの間に待たなきゃいけない、こういったことを解消することを通じて長時間労働を削減するといったようなことへの配慮などを内容といたしました協力要請を行ったところでございます
米国産シェールガス由来のＬＮＧの輸入の開始や、それから電力、ガスの完全自由化など、ＬＮＧ市場を取り巻く環境が大きく変化をしている中、日本企業のＬＮＧの取引には、第三国への転売を制限する仕向地条項、こういうものが付いておりまして、あと、原油価格にリンクした価格決定方式、こういったものの課題がございます。
○福田（昭）委員 部長、御存じだと思いますけれども、再生可能エネルギーについては、ことし、平成二十九年四月一日から特措法が改正、施行されて、認定制度や買い取り価格の決定方式などが変更されました。 新認定制度の施行に伴って、認定の経過措置が定められていますけれども、株式会社日光バイオマスの場合はどの場合に属するのか、ぜひ確認する必要があると思いますが、いかがですか。
もう一点、九月に大臣の名前が付いた世耕プランというのが公表されて、いわゆる未来志向型の取引慣行に向けてということで、重点テーマとしては、価格決定方式の適正化ですとかコストの負担の適正化、さらには決済条件の改善、こういったところを中心に取り組もうということでスタートしていると思いますが、この世耕プランの今の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
地方公務員の総人件費や給与決定方式、地方における官民の給与格差の是正等について踏み込んだ検討を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 トップランナー方式は、ある自治体の歳出削減で他の自治体のモデルとなるものを基準財政需要額に反映する方式で、行革を促す仕組みと理解しております。一方で、行革に向けて努力する先進的で意欲ある自治体を後押しする制度を更に充実させるべきではないでしょうか。
一方、手続規則案については、意思決定方式等に関して合意に至らず、引き続き、会議開始まで非公式協議が続けられることになった、このように承知をしております。 引き続きまして、その会議がどのような方式、環境で行われるのか、しっかり情報収集をし確認を続けていきたいと考えております。
これらの国につきましては、全く独自の給与決定方式を取っているというところはございませんで、他の国家公務員や民間企業労働者との均衡が取れるよう給与改定が行われているものと承知しております。
そもそもこれは、人事院が各府省から、非常勤職員がどのような職務に従事し、どのような給与決定方式、給与水準となっているかのヒアリングを行ったところ、同様な職務に従事しながら、府省や官署によって決定方法が異なっていて、結果として均衡がとれていない状況があって、こうした状況を改善するため、指針を取りまとめて発出したという背景があったわけですけれども、その後どの程度改善されているのか、非常勤職員の処遇の確保
そういう意味におきましては、基本的に、私どもがとってきた薬価の決定方式について、そしてまた、先ほど、対象の方がふえたがために、非常に薬価の価格によって結局医療費の負担として大きくのしかかってきたものに対しまして見直しをするというようなことは、大変合理性があるものであろう、こう考えるわけでございます。
このため、ＦＩＴ法の着実な運用を進めていく一方、国民負担の抑制を図るために、本法律案においては、まず、価格に関する中長期の目標の設定や入札制など、新たな価格決定方式を導入することによりましてコスト効率的な導入を促すとともに、新たな認定制度を創設しまして未稼働案件の防止を図るわけでございます。そういった措置を盛り込んでございます。
また、入札方式など新たな価格決定方式を導入しましてコストを引き下げるなどの見直しを行いまして、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図っていくという考えでございます。